当社は、要介護認定者（要支援2以上）の家族1,000名を対象に「要介護認定者のご家族とのお出かけに関する調査」を実施しました（調査期間：2026年7月14日-7月16日）。第一弾（全体傾向）に続き、第二弾となる今回は『20代・30代（若者ケアラー・子育て世代）』の意識と移動実態に焦点を当てて発表いたします。（有識者のコメントあり）
※以下、プレスリリースより一部抜粋
本調査の主なポイント
１．想いと現実のギャップ（20代・30代のお出かけ意欲は最高水準も、9割超が過去1年間で1回以上、お出かけ諦めを経験）
２． 若者ケアラーの重い負担（複数名介護や「ダブルケア」による手配難・送迎プレッシャー）
３． 移動DXへの強い期待（事前料金やドライバー情報の透明化・デジタル予約）
調査結果
１．想いと現実のギャップ（20代・30代のお出かけ意欲は最高水準も、9割超が過去1年間で1回以上、お出かけ諦めを経験）
※調査対象者：介護・移動サポートをメインまたはサブで担当
30代の約8割（79.1%～85.1%）が「お祝いの外食」や「親族の集まり」に連れていきたいと回答（全年代トップ）。目的は「気分転換」「親孝行」「思い出作り」といったポジティブな理由が中心でした。「義務」は介護・移動サポートのメイン・サブ担当では1割程度だったものの、20代・30代で「介護に関わっていない人」に関しては、義務感が高くなる傾向がありました（20代48.4%/30代24.2%）。一方で、過去1年間に要介護者とのお出かけを諦めた割合は20代で91.3%、30代で97.0%に達しており、20代・30代ほどギャップが大きいという結果になりました。
２．若者ケアラーの重い負担（複数名介護や「ダブルケア」による手配難・送迎プレッシャー）
※調査対象者：介護・移動サポートをメインまたはサブで担当
要介護認定者が家族にいる20代・30代のうち、約9割が複数名の要介護者がいる状態でした。
特に、30代の傾向が顕著に出ています。49.0%が介護・移動サポートのメイン担当を担っており、送迎や付き添いにプレッシャーや負担を感じている割合が高く（30代: 79.1%）、ドライバー不足による「予約の取りづらさ」も手配難に拍車をかけています。
子どもがいる「ダブルケア」層では、移動の手配難や段取りの負担がさらに増大している結果でした。
３．移動DXへの強い期待（事前料金やドライバー情報の透明化・デジタル予約）
※調査対象者：介護・移動サポートをメインまたはサブで担当
20代・30代の移動サービス・システムへの要望については、全年代と比較し、「乗降時サポート(介助)体制の充実」「認知症や身体状態に応じた専門対応」の割合が大きい回答でした。全年代と比較して、サービス利用経験がある割合が大きく、現状のサービスで満足している人は小さい割合だったことから、20代30代は情報感度が高く、より改善を求めている年代であると推測しています（特に、30代は改善への期待が大きい傾向）。実際に、当社『よぶぞー』の認知度は、20代・30代で約8割と高水準でした（全年代比2倍以上）。また、アプリ・Web予約で重視することのTOP3は「事前目安料金の明確化（30代: 91.1%）」「ドライバーの指名・リピート予約（30代: 89.5%）」「24時間Web/アプリ予約（30代: 89.5%）」であり、手配ストレスを減らすDX機能へのニーズが極めて高いといえます。
▼有識者コメント（成蹊大学 澁谷智子教授）
本調査では20代・30代の9割以上がお出かけを諦めている実態が示されましたが、この世代を一括りにせず家族構成や生活背景のバリエーションに着目した解釈が必要です。20代・30代のケアは、独身か子育て中か、親と祖父母のどちらを介護するかで大きく変化します。例えば「子供と一緒に要介護者と移動する」ケースや、「親世代が全体調整を行い若年層が移動や夜間ケアの実働を担う家族内の分担」など、状況は多様です。またアクティブな世代ゆえ買い物等の外出への期待が高く、現実の段取りの壁に直面した際のギャップが「高い諦め率」に繋がっています。20代・30代のケアラーを考える時には、「ヤングケアラー」という文脈だけで捉えるのではなく、ライフステージに応じた柔軟な支援（レスパイトケア含む）が必要です。ケアラー自身も、自分の生活とバランスを保ちながら持続可能に介護と付き合っていくことが大切になります。
■ 調査概要
調査名：「要介護認定者」のご家族とのお出かけに関する調査
調査主体：IT FORCE株式会社
調査対象：全国の20〜99歳の男女、要介護認定者（要支援2以上）※除外：職業 学生
スクリーニング n=15,000
本調査 n=1,000（20代：100、30代：100、40代：200、50代：200、60代：200、70代以上：200）
調査手法：インターネット定量調査（Freeasy※アイブリッジ株式会社）
調査時期：2026年7月14日～7月16日