第1条（目的）
IT FORCE株式会社（以下「当社」といいます）は「IT FORCE・きっずなび」サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これに基づき「きっずなび」アプリケーションサービス（以下「本サービス」又は「サービス」といいます）を契約者に提供します。契約者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとします。また、契約者には、本サービスの利用に関し、本規約のほか、本規約の下位規約、ルール及びガイドライン（総称して、以下「本規約等」といいます。）が適用され、契約者はこれを遵守するものとします。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第2条（用語の定義）
本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の通りとします。

1. 1.「契約者」とは、本規約に合意の上、これを遵守して本サービスを利用する法人、及び個人をいいます。
2. 2.「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と契約者の間の権利・義務関係をいいます。
3. 3.「本契約機器」とは本サービスで提供するビーコンタグ及びビーコン受信機、又は顔認証デバイスのことをいいます。
4. 4.「ユーザー」とは、本サービスの一環として当社が契約者に提供した本契約機器を実際に使用する個人又はその保護者をいいます。ただし、当社とユーザーとは直接の契約関係に立つものではありません。
5. 5.「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、又はメール等の通信回線を用いた告知方法をいいます。
6. 6.「代理店」とは、当社が認定する本サービスの販売代理店をいいます
7. 7.「SFDC」とは、株式会社セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）をいいます。

第3条（規約の変更）

• 1.当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、当社の裁量により、本規約等を変更することができます。
  ①本規約等の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
  ②本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
• 2.当社は前項による本規約等の変更にあたり、変更後の本規約等の効力発生日までの相当期間、本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容とその効力発生日を本サービスウェブサイトに掲示その他当社が別途定める方法により、利用者に対して通知します。
• 3.変更後の本規約等の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約等に同意したものとみなします。
• 4.本規約等の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関して、変更後の本規約等のみが利用者及び当社に適用され、利用者及び当社は変更後の本規約等のみに従うものとします。

第4条（サービスの仕様）
本サービスの仕様は、別紙「仕様書」の通りとします。 当社は本サービスの仕様を予告無く変更する事があります。

第5条（本契約）

• 1.本サービスの契約者になろうとする者が本規約に同意し、別紙（利用申込書）に基づき当社が定める情報を当社に提供し利用申し込みを行うことで本契約が成立します。
• 2.当社は、当社の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約の申し込みを拒絶することができます。この場合、前項の申し込みがあった場合でも本契約は成立しません。また当社は、申し込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。

1. 第1項に基づいて登録希望者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
2. ユーザーが第35条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力若しくは同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
3. 当社との間の契約、規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
4. その他、適当でないと当社が判断した場合

第6条（料金及び支払方法）

• 1.本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。
• 2.当社は、第3条に基づき、契約者の同意なく、当社の裁量において将来に向けて本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前に契約者へ変更を通知します。
• 3.契約者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。振込手数料は、契約者が負担します。
• 4.当社は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。

第7条　推奨環境
契約者は、ユーザーが本契約機器を利用するにあたり、以下の各項に定める環境下で使用しないように注意喚起しなければなりません。ユーザーによる当該環境下での使用により契約者又はユーザーに何らかの損害等が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

• 　　A) 金属製の物質に囲まれた中、またはその近く
• 　　B) 屋外で風雨にさらされる場所
• 　　C) 水中
• 　　D) 霧など湿度の高い場所
• 　　E) 炎の中または高温になる機器、設備の近く
• 　　F) 電磁波、磁場の強い場所
• 　　G) 通電する場所
• 　　H) プラスチックを溶かす液体、その他科学物質の中や近く
• 　　I) ほこり、その他空気中の浮遊粉塵が多い場所
• 　　J) 電磁波の発生する場所など、電波を遮断する物質、金属製粉塵に囲まれた中
• 　　K) 大きな振動、衝撃、応力の加わる場所
• 　　L) その他、電波の送信に支障の加わる場所
• 　　M) その他、本契約機器自体の破損が起こりうる場所

第8条（システム管理者の選任）
本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめシステム管理者を選任し、当社又は代理店に別紙（利用申込書）を通じて書面で届け出るものとします。

1. システム管理者が交代したときは直ちに当社又は代理店に書面で通知するものとします。通知なく、システム管理者を交代し当社との連絡が途絶する事によって引き起こされる損害に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
2. システム管理者は、第16条に定められた管理責任を負うものとします。
3. 当社はシステム管理者への通知をもって、契約者への通知が行われたのと同等の効力があるものとみなします。

契約者は、システム管理者からのみ契約者のサービスに関わる障害等の申告を当社に報告できるものとします。

第9条（契約者の登録情報）

1. 本規約第5条1項に基づき契約者が当社に前項に基づき通知したされた登録情報に変更があったときは、契約者は直ちに当社又は代理店に書面又は所定の方法にて通知するものとします。
2. 前項に定める通知があったときは、当社は、その要求に合理性がある場合は、通知のあった事実を証明する書類の提供を求める事があります。
3. 契約者は、誤った情報を登録したことにより自己に生じた損害の責任を負うものとし、当社はその責任を負わないものとします。
4. 登録内容に変更があったにもかかわらず契約者が変更を行っていない場合、当社は、登録内容の変更がないものとして取り扱うことができるものとします。変更の登録があった場合でも、当社は、変更登録前に行われた取引や各種対応について、変更前の情報に依拠して取り扱うことができるものとします。

第10条（譲渡・再販の禁止）
契約者は本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利を、当社の許可なく他に再販、譲渡する事を禁じます。

第11条（契約者の地位の継承）
契約者である法人が合併し、契約者の地位の承継が発生した場合は、第9条（契約者の登録情報）の定めに従い、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後、当該の承継法人に書面による通知の上、本契約を解除する事ができるものとします。当社がこの解除の権利を、契約者からの通知後1カ月以内に行使しなかった場合は、承継した法人は本契約に基づく当社に対する一切の債権、債務を承継したものとします。

第12条（契約期間）
1.本契約の有効期間は、契約者が、当社に提出した別紙（利用申込書）記載の発効日より、1年間とします。ただし、何れかの当事者が相手方に対して、該当するサブスクリプション利用期間が満了する60日以上前に、更新しない旨を通知しない限りは、1年単位で契約は自動更新され、以後も同様となります。
2.当該契約期間中におけるサービス提供価格は、先に定められた利用申込書記載の通りとしますが、当社が契約者に当該更新日の60日以上前に書面でサービス提供金額の変更を行った場合はこの限りではなく、その場合はサービス提供金額の変更は更新日に発効され、それ以降有効に存続するものとします。

第13条（契約者からの終了）
本サービスの利用を終了したい場合、契約者は別紙（解約申込書）の記載に従い当社又は代理店の指定する方法により手続きを行う事とします。利用終了の手続きにかかわらず、その利用期間中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除をした後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第14条（当社からの解除終了）
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。

1. 契約者又はユーザーが本規約に違反したとき。
2. 契約者において監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
3. 契約者において手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
4. 契約者において破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
5. 契約者において差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
6. 契約者において当社からの連絡に対して3か月応答がないとき。
7. 契約者又はユーザーが本規約第35条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力又は同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
8. その他当社が不適当と判断したとき。

2.前項により契約解除となった場合には、契約者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第15条（当社の責任）
当社は、以下の責任を負う事とします。

• (1)本サービスを、以下の場合を除き1日24時間、週7日継続して提供する努力をする事とします。
• 　　A) 計画停止(当社は計画停止を、オンライン通知により4時間以上前に通知するものとします。)
• 　　B) 当社の合理的管理を超える状況(地震、洪水、火災等の不可抗力の天災、戦争、暴動、テロ行為等)の発生。
• 　　C) インターネットサービスプロバイダーの障害若しくは遅延。
• 　　D) SFDCが提供するプラットフォームやその他本サービス稼働の前提となる当社以外が運営するインフラが停止するなどやむを得ない事由
• (2)本サービスを、適用ある法令及び政府規制に準じて適法に提供する事とします。

第16条（契約者の責任）
契約者は、以下の責任を負う事とします。

1. 第2条(4)により包含される全てのユーザーに対し、本規約を遵守させるものとし、その責任を負うものとします。
2. 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見した際には、速やかに当社に通知する事とします。
3. 本サービスを適用ある法令及び政府規制に準じて適法に利用する事とします。
4. 契約者は以下を行う事は出来ず、ユーザーに対しても以下の禁止事項を遵守させるものとします。

• 　　A) 本サービスを、権利侵害、名誉棄損、その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信する為に利用する事。
• 　　B) 本サービスを、悪質なコードを保存若しくは送信する為に利用する事。
• 　　C) 本サービス、又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を故意に妨害又は混乱させる事。
• 　　D) 当社あるいは、第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそれに類する行為を行う事。
• 　　E) その他、当社が個別に定めて契約者に通知した禁止事項

第17条（本契約機器の管理）

• 1.契約者及びユーザーは、自己の責任で、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
• 2.本契約機器を利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。
• 3.当社は、本契約機器の管理不十分等によって契約者又はユーザーに生じた損害に関する責任を負いません。
• 4.契約者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。

第18条（本契約機器）

• 1.本サービスの提供に際し必要となる本契約機器を当社が契約者に提供したときは、当該本契約機器の所有権は契約者に帰属します。
• 2.当社が契約者に提供した本契約機器の初期不良・初期の故障等については、当社は交換対応のみ行うものとします。ただし、不良・故障等が契約者又はユーザーの責めに帰する場合はこの限りではありません。また、本契約機器の初期不良・初期の故障以外の不良・故障については当社は責任を負いません。
• 3.理由の如何を問わず本契約が終了した場合において、当社は、提供した本契約機器についての回収等の義務を負いません。
• 4.当社は、当社が契約者に提供した本契約機器による検知の正確性を保証するものではなく、何らの責任を負いません。
• 5.本契約機器の管理については契約者又はユーザーがその責任を負うものであり、盗難・紛失、電源の喪失等について当社は一切責任を負いません。

第19条（点検・整備のためのサービス停止）
当社が必要と認める保守、点検又は整備がありサービス停止を行う場合、当社は契約者に事前通知を行います。
通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

第20条（サービス停止）
当社が必要と認める保守、点検又は整備がありサービス停止を行う場合、当社は契約者に事前通知を行います。
1.次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に事前に通知を行わずにサービスの全部又は一部の停止その他必要とされる手段をとる事が出来ます。提供停止に伴い、契約者に損害が生じても当社は責任を負いません。

1. 契約者が提出した利用申込書又は提出書類に不備がある場合。
2. 契約者が提出した住所、電話番号、管理者等利用申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合。
3. 当社が設備管理委託をしている業者、又は当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡が無い場合。
4. 契約者が虚偽の届出をした場合。
5. 契約者又はユーザーにおいて、当社又は第三者の名誉、信用、プライバシー、商品イメージ等を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのあるものと当社が認めた場合。
6. 契約者又はユーザーにおいて、当社又は第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのあるものと当社が認めた場合。
7. 契約者又はユーザーにおいて、当社又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのあるものと当社が認めた場合。
8. 契約者の債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収のおそれのあるものと当社が認めた場合。
9. 契約者又はユーザーにおいて、ユーザーID、パスワードの不正使用があり、あるいはそのおそれのあるものと当社が認めた場合。
10. 契約者又はユーザーにおいて、当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのあるものと当社が認めた場合。
11. 契約者又はユーザーにおいて、本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのあるものと当社が認めた場合。
12. 契約者又はユーザーにおいて、本規約に違反した場合。
13. 大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合。
14. 契約者、システム管理者が所在不明若しくは連絡不能の場合。
15. 契約者又はユーザーにおいて、当社、本サービス、又は本サービスに関わる当社の関係者の名誉、信用、イメージの低下・棄損のおそれのある行為を行ったものと当社が判断した場合。

2.本条に基づくサービス停止を行った場合、当社より契約者に対してその旨通知します。この通知の方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。

第21条（廃止）
当社は本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。 本サービスの一部又は全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第22条（廃止通知）
本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する1年以上前に当該サービスの契約者に対して当社は通知を行います。
通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において1年以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス契約者に対して通知をしなくてはならない事とします。

第23条（中止）
当社は当社の事業継続が困難になった場合には、契約者に事前通知の上、本サービスを中止する事が出来ます。かかる場合において、既に当社が契約者から受領済みの利用料金等については、一切返還する義務を当社は負いません。

第24条（SFDC）
本サービスはSFDCとのOEMパートナー契約に基づき、SFDCのプラットフォームと結合して動作するアプリケーションサービスです。本サービスと結合したSFDCのプラットフォーム利用に関し、契約者は本規約添付1.SFDCサービス規約、並びに本規約添付2.IT PLATT製品表の記載事項に同意したものとみなします。

第25条（お客様によるカスタマイゼーション）
契約者が本サービスをカスタマイゼーション、若しくは共に使用する目的で、SFDC上にアプリケーションやオブジェクトを作成する為には、契約者が使用するSFDCのプラットフォーム(force.com)の使用権許諾における必要要件を満たす必要があります。また、当社は契約者が定義するカスタムオブジェクト及びAPIの機能並びに継続性を保証せず、予告なく廃止及び、変更出来るものとし、契約者はその可能性を認識しそれに同意するものとします。

第26条（免責）

1. 当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等に関して本規約に定められた事項以外は保証致しません。
2. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
3. パスワードにより認証されたユーザーIDによる本サービスの利用は、正規契約者の利用とみなし、事実上の契約者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
4. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。
5. 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等により本サービスの一部又は全部が停止する場合に、契約者に生じた損害について責任を負いません。
6. 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。当社は、この場合に契約者に発生した損害について、責任を負いません。
7. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該サービスを利用できない事を当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、1ヶ月のうち延べ15日以上サービス停止となった場合に限り、その障害発生時刻における本契約所定の月額費用を限度として、契約者に直接に生じた通常の損害の賠償をします。ただし、特別事情に起因する損害及び逸失利益については免責されるものとします。また、契約者が当該請求を得る事となった日から3ヶ月を経過する日までに書面にて当社に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
8. 本サービスはSFDCのプラットフォームの作動の範囲内で提供されるものとし、当該プラットフォームの停止、故障等により本サービスが影響を受け、又は支障が生じた場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
9. 本サービスの過程で契約者又はユーザーが使用した機器、ハードウェア等に故障・不良等が発生した場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
10. 当社は、当社が契約者に提供した本契約機器による検知の結果についてその正確性を保証するものではなく、何らの責任を負いません。同機器による検知の結果により契約者、ユーザー等が損害を被った場合でも、当社は何ら責任を負うものではありません。

第27条（権利関係）
本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が全世界にわたる著作権（著作権法第27条及び第28条所定の二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む。）その他の知的財産権を有します。

1. 契約者は、本規約で許諾されている範囲を越えて、本サービスの利用に際し提供されるシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与の他、可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
2. 契約者は、当社に無断で、当社が保有する商標（サービスマークを含みます）の使用はできません。
3. 契約者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行う事はできません。

第28条（守秘義務）
当社及び契約者の両当事者は守秘義務を負います。

• (1)契約者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、またサービス提供に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでは無いものとします。

• 　　A) 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
• 　　B) 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
• 　　C) 知り得た時点で既に取得済みの場合。
• 　　D) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
• 　　E) 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
• 　　F) 契約者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合。

• (2)当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスにおいて取得した情報について、当社が利用する場合があります。

• 　　A) 当社で利用する情報の収集分析に利用する場合。
• 　　B) 契約者が第20条1項8号に該当する場合

• (3)本条は契約終了後も有効とし、当社は契約終了後も本条の範囲内で本サービスにおける契約者の登録情報を使用できるものとします。

第29条（個人情報）

• 1.本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
• 2.当社は、契約者又はユーザーが当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これを本サービスの提供（前条（2）を含む）以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
• 3.当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任と費用において速やかに破棄します。
• 4.当社は、契約者又はユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者及びユーザーは当社の利用及び公開に対して異議を唱えません。

第30条（再委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第31条（残存条項）
本規約第24条（SFDCとの関係）、第26条（免責）、第27条（権利関係）、第28条（守秘義務）、第29条（個人情報）、本条ないし第38条（完全合意）については、本契約終了の後も効力を有するものとします。

第32条（紛争）
本サービスを利用する契約者間で紛争が生じた場合、それらの契約者間で解決を図るものとし、当社は当該紛争に関与する義務を負わず、何らの責任を負いません。

第33条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第34条（合意統括）
本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者の両当事者は以下の事実に関し表明し保証する事とします。

1. 自らが現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではない事。
2. 自らが過去に、反社会的勢力でなかった事。
3. 反社会的勢力を利用しない事。
4. 役員等が反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
5. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配するものが反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。

第36条（損害賠償）

• 1.当社又は契約者は、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、当該損害の賠償を請求することができます。なお、当該損害には、損害を与えた相手方に対して履行を求める一切の費用及び訴訟等裁判手続に関する弁護士費用の相当額が含まれるものとします。
• 2.当社が契約者に損害を賠償すべき場合、いかなる場合においても、契約者が当社へ支払った直近1か月分の費用相当額の範囲に限定されるものとします。

第37条（分離可能性）

• 1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
• 2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第38条（完全合意）
本規約（全ての本規約の別紙、添付書類を含む）は、当社、契約者間の両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かに拘らず、本規約の目的事項に関する全ての従前、又は、同時期の合意、提案又は表明に優先されます。
本規約のいずれかの規定の修正、変更又は放棄は、当社及び契約者間において、署名又は電子的に承諾した書面による証明によらなければ無効であるものとします。
ただし、本規約の本文と、本規約の別紙、添付書類の間に齟齬又は矛盾がある場合には、当該別紙、添付書類の条件が優先されるものとします。

以上