当社は、要介護認定者（要支援2以上）の家族1,000名を対象に「要介護認定者のご家族とのお出かけに関する調査」を実施しました（調査期間：2026年7月14日-7月16日）。本リリースでは、「お出かけ意欲と目的」、「移動における課題と諦めの実態」「介護タクシー利用者の実態」「移動サービスに求めること」を公開します。（有識者のコメントあり）
※以下、プレスリリースより一部抜粋
本調査の主なポイント
１．想いと現実のギャップ（家族の６割以上が行事などの際に外出させたいが、過去1年で８割
弱が外出を断念した経験あり）
２．介護タクシー利用者の８割が車いすユーザー -「予約難」と「料金の不透明感」-
３．移動サービスに求めるのは「透明性」と「デジタル手配」
調査結果
１．想いと現実のギャップ（家族の6割以上が行事などの際に外出させたいが、過去1年で８割
弱が外出を断念した経験あり）（n=633）
※調査対象者：介護・移動サポートをメインまたはサブで担当
家族の6割以上（61%〜68.7%）が「行事や記念日に要介護者を外出させたい」と望む一方、過去1
年で1回以上お出かけを断念した経験がある人は８割弱（77.1%）に上る。移動に関する不安につ
いては、「スロープや車両設備の不足（78.5％）」、「身体状態に応じたサービス対応可否が分か
りにくいこと（71.4％）」、「目安料金が分からないこと（67.8％）」と続く。また、要介護認定者が２
名以上いる方は６割強（n=392）で、その内二人に一人（55.5%）は負担増という回答だった。
２．介護タクシー利用者の8割が車いすユーザー -「予約難」と「料金の不透明感」-（n=633 ※内、介護タクシー利用者：n=156）
※調査対象者：介護・移動サポートのメイン・サブ担当
介護タクシー利用者の2人に1人が要介護3〜5であり、約8割が車いすユーザーという回答だっ
た。重度・介助が必要な層ほど「福祉車両の予約が取りにくい（66.0% / 非利用者と11%差）」や
「目安料金がわかりにくい（75.6% / 差9.6%）」といった課題（※）を強く感じており、1年以内の「お
出かけ諦め」も高頻度（5回以上 27.6%/差7.0%）になる傾向がみられた。
３．移動サービスに求めるのは「透明性」と「デジタル手配」（n=633）
※調査対象者：介護・移動サポートをメインまたはサブで担当
移動サービスで「アプリやWeb予約など」を利用する際に重視することとして、85.4%が「事前の目安料金提示」、79.9%が「ドライバーの指名（リピート）予約」と回答。事前情報や目安料金が明瞭なサービスがあれば利用したい人は83.1%に上る。
▼有識者コメント（淑徳大学 結城康博教授）
人手不足や給付見直しが進む中、公的な介護保険でカバーできる移動サービス（通院等乗降介助など）は今後さらに限定的になり、縮小していくと考えられます。一方で、公的サービスでは対応できない娯楽や旅行、お祝いの外出といった自費移動の潜在ニーズは非常に高く、65歳以上の高齢者の約2割（約700万人）に上る市場規模が存在し、活性化していくと見ています。
ドライバー不足は今後も深刻化しますが、介護タクシー業界は従事者に還元できるビジネスモデルを構築し、働き手を確保できるかがポイントです。（公的保険に縛られない）富裕層をターゲットにした市場経済の中で切磋琢磨していくことが発展の鍵となります。移動DXを活用して、親の介護に直面する50代60代へ利便性をアピールできれば、持続可能なビジネスとして十分な可能性を秘めています。
※結城教授のプロフィール
■ 調査概要
調査名：「要介護認定者」のご家族とのお出かけに関する調査
調査主体：IT FORCE株式会社
調査対象：全国の20〜99歳の男女、要介護認定者（要支援2以上）※除外：職業 学生
スクリーニング n=15,000
本調査 n=1,000（20代：100、30代：100、40代：200、50代：200、60代：200、70代以上：200）
調査手法：インターネット定量調査（Freeasy※アイブリッジ株式会社）
調査時期：2026年7月14日～7月16日